歪められた「憲法の精神」と民主主義の危機

平和大使協議会の機関紙である世界思想7月号に、徳永信一弁護士と梶栗正義UPF Japan議長の対談が掲載されています。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから1年となりますが、家庭連合や友好団体であるUPFなどと「接点」があった政治家への非難が、テロへの非難を上回るという異常な状況が今日まで続いています。被告への同情的な論調や容疑者を英雄視するような言論も見られる中、UPF、平和大使協議会はこれを民主主義の危機として訴えてきました。

徳永弁護士は、このような中でUPF大阪などによる裁判の原告側代理人を引き受けたのは、信教の自由と政教分離の問題について冷静で正確な議論が、何らなされていないからだと言っています。また、安倍元首相の功績が間違ったプロパガンダによって貶められていることを、何とかしたいという思いもあったそうです。

一方で徳永弁護士は、UPFや勝共連合、またはその運動について、反日であるとの世間の批判についてどう考えるか、梶栗議長に質問しています。
梶栗議長の意見は、とてもわかりやすいものです。以下に引用します。

「日韓関係ということで言えば、文鮮明総裁の発言をもって、「反日カルト」「朝鮮カルト」と言われていることは私も承知しています。ただ、私が触れた文総裁は、人間の目から見たら受け入れきれない歴史の悲劇に対し、私たちの目線ではなく、神の視座、父母の心情をもって見た時にいったいどう見えるのかという点を強調しておられました。
どちらが先になるかはわかりませんが、相手の痛みに寄り添う中に、過去に残してきた残念な歴史の一時代を必死に生きようと努力した日本人の世界というものを韓国の方々にも理解していただく。同時に、痛みをもった韓国の人たちに寄り添おうとする日本人の心情というものを持つことも大事で、決して自分の国の歴史に誇りを持つこととは矛盾しないのだろうと思います。」

私は、この意見に賛同します。
日本と韓国を対立軸として見るのではなく、神の視座で、より高みを目指して相手を理解する思想無くして、日韓問題は解決できないのではないでしょうか。