解散命令請求と大本教弾圧

文部科学省は、家庭連合の解散を前提とした質問権の行使を繰り返しています。解散命令請求には、厳密な運用が必要ですが、2022年10月18日に、岸田首相はあえて要件を緩めてしまい、解散命令請求の方向に大きく舵を切りました。私は、これは国家による宗教弾圧だと思っています。

ほぼ100年前、宗教団体である大本教が、国家によって大弾圧を受けました。それについて、2021年2月11日に、朝日新聞が特集を組んでいます。
https://www.asahi.com/articles/ASP293TFWP24ULZU00S.html
【第１次大本教事件】
1921年2月12日、約200人の警官が集結、不敬罪と新聞紙法違反の疑いで、大本教本部の一斉捜索が始まりました。警官たちは、「爆裂弾はどこに隠した」「どこに10人を生き埋めにした」などと言って捜索しましたが、「国家転覆を企てる陰謀団体」という捜査当局の見立てにあてはまる物証はありませんでした。教団最高幹部である、出口王仁三郎氏が収監され、開祖の出口なおの墓は壊され、神殿も破壊されました。マスコミもこれに加担し、淫祠邪教という印象が全国に流されました。

さらには、2017年6月10日に、京都民報もこの事件を取り上げています。
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2017/06/10/post-20935.php
【第2次大本教事件】
1935年12月8日、警官約500人が亀岡と綾部両町にある本部を急襲、教祖をはじめ教団幹部ら多数が逮捕され、神殿はダイナマイトで破壊されました。全国で約3000人が検挙され、拷問などで16人が獄死しました。政府は、「出口王仁三郎は天皇に代わってその地位を占めようとしている」（不敬罪）と「国体の変革を目的としている」（治安維持法違反）を理由としました。新聞も「邪教」「国賊」と書き立て、権力は国体の変革を目指す「邪教」のイメージを広めるために手を尽くしたと言います。

大本教事件は、国家による宗教弾圧として知られています。国家とマスコミが結託して、「反国家」「反天皇」「淫教」などと喧伝して世論を煽り、一つの宗教団体を消滅させようとしたのです。

これと同じことが、今、目の前で、家庭連合を対象に繰り広げられています。マスコミは家庭連合のことを「反日」「反社」「カルト」などと喧伝し、与党自民党は断絶宣言をし、行政機関は解散命令請求をちらつかせて質問権を行使しています。さすがにダイナマイトを使って教団本部を破壊することはしないでしょうが、そのかわり宗教法人を解散させて、教団本部を始め施設を全て手放すように仕向けており、本質においては同じことをしているのです。

理解できないのは、ちょっと前まで100年前の事を反省すべきだと言っていた朝日新聞などのマスコミが、舌の根も乾かないうちに、この宗教弾圧に加担し、家庭連合に対してありとあらゆる誹謗中傷を繰り返していることです。
国家による宗教弾圧は、豊臣秀吉のバテレン追放令、徳川幕府のキリシタン禁令以降、この国で繰り返されてきました。
日本は令和のこの時代に、同じ過ちを繰り返すのでしょうか。