信者の人権を守る二世の会　大手メディアの姿勢

7月30日に開催された、第３回信者の人権を守る二世の会主催のシンポジウム「国民7割が願う解散請求について」（以下、シンポジウム）には、7社のメディアと3名のジャーナリストが参加しました。
参加したメディアは、二世の会の発表によれば、NHK、共同通信、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、月刊Hanada、産経新聞、世界日報です。
登壇者は、国際歴史論戦研究所の杉原誠四郎氏、弁護士の中山達樹氏、弁護士の徳永信一氏、ジャーナリストの福田ますみ氏、そして代表の小嶌季晶氏ほか家庭連合二世２名でした。

質疑応答の場では、メディアから登壇者に対していろいろな質問が行われましたが、質問内容は、テーマである解散命令請求と関係ないものが大半でした。

朝日新聞からは、杉原氏に対して解散命令請求と経済産業省に関する裁判所判例の関係性、福田氏に対して小川さゆり氏に対する呼び方の問題、小嶌氏に対して韓鶴子総裁発言に対する見解が、質問されました。

共同通信からは、小嶌氏と徳永氏に対して、韓鶴子総裁発言に対する見解が、質問されました。

毎日新聞からは、小嶌氏に対して、韓鶴子総裁の発言及び総裁が会見をするべきではないかという質問がされました。

NHKからは、二世登壇者に対して、解散請求が出ているような社会情勢の中での二世の心境について質問されました。

共同通信の別の記者からは、昨年来の家庭連合の対応について、日本の教団として公式の会見を行うべきではないか、との質問がありました。

解散命令請求について、基調講演者もいろいろと準備をして講演し、パネルディスカッションにおいても真剣な討議がなされたにも関わらず、質問内容はテーマである解散命令請求そのものに対するものではなく、ほぼゴシップ的な内容です。（特に毎日新聞と共同通信）

これに対して、会場の一般参加者から、「福田氏の記事によれば、大手メディアでは記者が統一教会側の内容を記事にしようとしても、デスクで潰されるとのこと。記者からは教団として見解を出すべきだとの意見もあったが、そもそもシンポジウムを報道する意思はあるのか。」との質問が出ました。

これに対して司会からメディアの方から意見がないか発言を促しましたが、意見はありませんでした。そして、世界日報を除き、シンポジウムに関する報道は一切ありません。

シンポジウムとは、あるテーマについて意見を交わすことで、テーマを深堀りするのが目的だと思います。参加して質問するからには、きちんと勉強してから質問するべきだし、言いたいことだけ言って、あとは知らないというのは、登壇者に対しても、主催者に対しても、失礼ではないでしょうか。大手メディアの姿勢としては、非常に疑問です。