解散請求と文科省の「言論封殺」

月刊Hanada9月号に、ジャーナリストの福田ますみ氏が寄稿した記事です。
昨年来の家庭連合に関する報道では、家庭連合を擁護するような内容は、一切報道されません。まるで戦前のような報道統制、プレスコードが存在していると福田氏は書いています。

解散命令請求に関連して文部科学省が行った質問権に対する、教団の回答を入手したメディアの記者が記事にしたところ、文部科学省はメディアの役員を呼びつけ、「教会側の一方的な主張など流すな」と言ったそうです。福田氏がそのことを聞きつけ、その記者に聞きましたが、記者は答えられないとしながらも否定はしなかったそうです。
もしそうだとすれば、行政によるとんでもない「言論封殺」です。公正な報道をしなければ、それは人権侵害につながります。

先日の「信者の人権を守る二世の会」のシンポジウムで、家庭連合に対する批判報道を悲観して自殺をしてしまった二世の話が出ました。人が自らその命を断つということは、背景にはいろいろな要因があるのでしょう。家庭連合に対するバッシング報道だけが原因であるかどうかは、わかりません。しかし、そういうことに対して、関心すら持たないというのは、マスコミの良心が疑われると言われても、仕方ないのではないでしょうか。

記者の皆さんも、報道機関に入社したのは、公共の目的に貢献することに、意義を感じたからだと思います。報道機関の仕事は昼夜を問わないし、とても大変だと思います。それでもハードワークにも耐えて頑張っているのは、真実を世間に伝えるという社会的な意義を感じているからではありませんか？

昨年来の家庭連合に対する批判を受けて、家庭連合自体が変わろうとしているし、私たち信者も自らの信仰の原点に帰って、改めるべきは改めて、主張すべきは主張しなければならないと、考えています。

記者の皆さんには、自分の目で見て感じたことを、率直に伝えてほしいと思います。それがマスメディアの社会的な役割ではないでしょうか。