2024年6月
公開シンポジウム 岸田政権1000日を検証する
都内で「公開シンポジウム 岸田政権1000日を検証する」が開催されました。
岸田政権は、派閥解散、家庭連合の解散命令請求、LGBT理解増進法など、立て続けに問題ある施策を行ってきました。
講演者はいずれも理論的にこれらの問題点を指摘、非常に有意義な会でした。
基本的人権・信教の自由を守る熊本県民の会
家庭連合の解散命令請求に反対する集会と５００人による街頭行進が、「基本的人権・信教の自由を守る熊本県民の会」によって熊本市内で開催されました。
政府による不当な弾圧に対して、声を上げることは大切だと思います。
企画・実行した皆様に敬意を表します。
家庭連合の価値観 性について
家庭連合の価値観として、性についての厳格性があります。
文明社会が発展し、どれだけ人間社会が発展したとしても、性に対する問題は最後まで残る問題です。
家庭連合の祝福結婚は、その一つの答えでもあります。
家庭連合のバリューとして、訴え続けたいと思います。
宗教迫害 「ローマ・モデル」から「ジャパン・モデル」に
国連NGOであるCAP-LCが国連に提示した宗教迫害の「ローマ・モデル」は、「不寛容から差別、差別から迫害」という３段階を辿ります。
家庭連合のケースは、さらに１段階進んで拉致監禁による強制改宗という暴力を誘発する、「ジャパン・モデル」とでも言うべきものです。
フランス 「信教の自由」をテーマとした国際会議
フランスのボルドーで、「信教の自由」をテーマにした国際会議が、新宗教研究センター（CESNUR）により開催されました。
日本からは中山達樹弁護士も参加し、家庭連合には解散命令請求の要件がないことを説明しました。
海外において、正しい認識が認知されつつあります。
統一教会の信者の献金に関する訴訟 念書の有効性
統一教会の信者の信者が献金に際して作成された公証人による認証済の念書について、認知症と認定される前の意思決定を否定し、認知症後の提訴を有効とする裁判が行われる恐れがあります。
信者の献金は本人の自由意思によるものであり、周囲が否定するべきではありません。
最高裁判所上告審弁論に関する家庭連合の見解
家庭連合の信者の献金を「不法行為に基づく損害」であるとする裁判の最高裁判所上告審弁論が行われました。
公証人による私文書認証の有効性が問われていますが、否定するには文書が虚偽であるという反証が必要です。
信者の自由意志を尊重する公正な裁判を望みます。
国連によるガザ地区紛争に関するレポート
国連のガザ地区紛争についてのレポートは、ハマスの脅威よりもイスラエルのみに責任があるような内容であり、大きな問題だと米ニュースサイト「Breitbart」が報じています。
日本の報道は反イスラエルに偏向しており、多様なニュースを確認することが大切だと思います。
ハマス・パレスチナ・イスラエル
飯山陽氏の著書「ハマス・パレスチナ・イスラエル」によれば、昨年のテロ組織ハマスによるイスラエルの民間人を標的にした無差別テロ攻撃に対し、日本での報道はイスラエルを非難しテロリストを擁護するものです。
テロリストによるプロパガンダを許してはなりません。
日本メディアのイスラエルとハマスに関する報道
昨年10月7日のハマスによるイスラエルへのテロ攻撃以降、日本の報道の多くがハマスに同情的でイスラエルに批判的です。
しかしこれは偏向報道です。
テロ攻撃を行ってイスラエルの民間人を1200人も虐殺したのはハマスであり、私たちは正しい情報を確認すべきです。