「赤旗」が白旗を上げる日

ジャーナリストの鴨野守氏による、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（以下、赤旗）が、地方自治体の庁舎で購読勧誘されてきた実態をレポートしたものです。

日本共産党は、政党交付金を受け取っていませんが、収入（202億円、2020年）の85%を機関紙収入に頼っているとのことです。

日本共産党の党員は27万人（2020年）で機関紙は100万部ですので、党員数の3倍もの赤旗を販売しています。その大きな地方議員による地方自治体の庁舎内での購読勧誘だと、本書はレポートしています。職員は、議会での共産党議員による質問への回答書の作成負担から逃れるため、購読せざるを得ない実態があるとのことです。

この問題を指摘してきたのが、国際勝共連合であり、世界日報です。

また本書では、この問題を追及した福岡県行橋市の小坪慎也市議にもインタビューしています。小坪氏は平成26年に、この問題についての実態調査を求める陳述書を全国1700の市町村の議会に送付しました。

そもそも政党機関紙が、公正を旨とする地方自治体において、議員によって購読勧誘されるということ自体、おかしいことです。赤旗は1985年には355万部も販売されていましたが、現在は85万部にまで減少していると言われ、その理由の一つが、庁舎内での勧誘行為に対する批判であると思われます。

日本共産党による、地方自治体でのこのような活動について、厳しく指摘していく必要があると思います。