宗教迫害　「ローマ・モデル」から「ジャパン・モデル」に

UPFジャパンの公式noteが、信教の自由に関するサイト「bitter winter」の記事を引用しています。
https://note.com/upfjapan/n/n5977879b7c2a

記事は2022年のもので、安倍元首相の暗殺事件以降の家庭連合に対する一連のバッシングについて、国連NGOであるCAP-LC（良心の自由のための団体および個人の連携）が国連の自由権規約人権委員会(HRC)に提示したものです。

その中で興味深いのは、「ローマ・モデル」を引き合いに出している点です。
記事によれば、これは「不寛容から差別、差別から迫害に滑り落ちる3段階のモデルだということです。下記の通り説明しています。

「人気のない少数派グループへの攻撃は不寛容から始まる。決まり文句で嘲笑され、さらに「有害だ、悪だ、人々の幸せや調和の邪魔だ」などと決めつけられる。大概、不寛容はメディアを操れる圧力団体によって広められる。この「ローマ・モデル」によれば不寛容に続いて、法的手続きによる差別が進められる。そこには邪悪な理屈が支配している。特定のグループ・団体が社会と公共の調和を脅かす場合、社会はそれに対して法律上または行政上の措置を採る必要がある。圧力団体が新法を導入し、行政上および法律上の措置を導入する態勢ができて、不寛容の渦巻は差別から迫害へと進む。差別によっても社会的に好ましくない少数派を抑制できなければ、ヘイトスピーチとともに激高した一部の人々が法律を勝手に解釈して、その少数派に身体的暴力を行使するのは珍しいことではない。」

まさに、家庭連合に対する迫害と全く同じプロセスです。
家庭連合については、さらに拉致監禁による強制改宗という暴力が誘発され、それが隠蔽され正当化されてきた、という事実があります。「不寛容から差別、差別から迫害、迫害から暴力」というプロセスは、「ローマ・モデル」からさらに１段階悪化した、「ジャパン・モデル」とでも言うべきものではないでしょうか。